東京都中央区京橋二丁目2-1 京橋エドグラン3・4F
近頃、電子帳簿保存法関連のテレビコマーシャルや、YouTubeなどSNS上でも書類DX化に関する広告を目にする機会が増えましたね。
書類DX化は効果的なビジネス変革の手段として注目を集めており、SDGSへの取り組みとしても非常に有効な手段であり、アパレル業界も例外なくその恩恵を受けることが可能です。
大量生産・大量消費、廃棄物による環境汚染や労働環境問題など、解決すべき多くの課題を抱えているアパレル業界。
国際機関(国連貿易開発会議)から「世界第2位の環境汚染産業」との指摘もあるほどです。
特に、ファストファッションの流行による過剰生産や大量廃棄には、危機意識を抱く消費者も少なくありません。
多くのファッションブランドが「サステナブル」を意識した取り組みに舵を切るなかで、ニーズを見誤り、対策を怠ったことが倒産の発端となった企業も存在します。
新型コロナウイルスの影響やデジタル庁の発足により、あらゆる業界でDX化が推進されるようになりました。
2023年の異常気象なども、より一層この流れを加速させており、SDGSへの取り組みは業界の喫緊の課題となっています。
このコラムでは、スキャン代行業社として、アパレル業界における書類DX化の具体的なメリットと実践的な方法に焦点を当て、業界の進化を後押しするための手引きをご紹介したいと思います。
ぜひ、ご覧いただけますと幸いです。
アパレル業界は、衣食住の一つの要素として、なくてはならない存在です。
しかし、業界は近年、様々な問題を抱えています。
当たり前のように服を買っておしゃれを楽しんでいる背景には、想像もできないような大きな問題が関わっていたり、業界の将来を揺るがすような事態に直面しているのです。
今回は、アパレル業界が抱える、「人手不足」「少子高齢化」「余剰在庫・大量生産」「オンラインストアと実店舗のバランス」「低価格競争」について、現状と解決策をご紹介します。
1、人手不足
2、少子化の影響
3、余剰在庫・大量生産
4、オンライン店舗と実店舗のバランス
5、低価格競争
アパレル業界では深刻な人手不足に苦しんでいる状況が続いています。
特にアパレル店員は低給与・長時間の立ち仕事に加え、ノルマや売上のプレッシャーなど、複合的な要因により多くの従業員が離職しています。
業界が持つ華やかなイメージとは裏腹に、実際の労働環境のギャップが大きく、これに気づいた従業員が離職する傾向が高まっております。
離職率は極めて高く、人材の確保が難しい職業と言えるでしょう。
一方で、実力が正当に評価され、ストレートに給与へ反映され易い外資系のアパレル企業や、高度な接客スキルが求められるラグジュアリーブランドなどに転職・ヘッドハンティングされる人材も増加しています。
これにより、企業やブランドは有能な人材を確保する難しさに直面する企業やブランドも多いようです。
まだまだ離職率の高さや人材不足が続くアパレル業界ですが、近年は労働環境が改善されてきている企業が増加傾向にあります。
給与面では、インセンティブ制度を取り入れ、社員の頑張りや実績に応じて見合った給与を支払う企業が増えてきています。
社員の働くモチベーションの向上や、接客スキルの向上や売上アップにも繋がるため、企業と社員の双方にメリットが生まれます。
また、ライフステージの変化に対応するべく、時短勤務や子育て支援を積極的に行う企業も増えてきています。
産休・育休の取得実績をアピールしている企業は、子育て世代が安心して長く働くことができる環境が整いつつあります。
最近は、男性でも育休を取得する人も多く、差別や偏見のない風通しの良い職場環境が増えてきています。
近年のアパレル業界は、「子どもができたら辞める」「結婚したらキャリアアップはできない」というマイナスイメージが払拭されてきており、多様な働き方を受容してもらえる環境へと企業の意識が変わってきております。
アパレル業界の重大な課題として、少子化問題もあげられます。
長らく懸念されてきたこの問題は、若年層の人口減少という形で影響を及ぼしています。
若い世代が減少することで労働力も同様に減少し、アパレル業界における消費者のニーズも低下していくという懸念が浮上しています。
衣料品は生涯を通じて必要不可欠なアイテムであるにもかかわらず、アパレル業界が追求する「ファッショナブル」「トレンド」などの要素は、主に若い層をターゲットとしています。
しかし、若年層の減少が進むと、これらの層に対する需要も減少する可能性が高まります。
少子化が進行する中で、アパレル業界は新たな消費者層を開拓し、需要を維持するための戦略を模索せざるを得ません。
少子化問題はアパレル業界だけでなく、社会全体に深刻な影響を与える重要なテーマです。
若い層の減少と高齢層の増加に伴い、人口構造が大きく変化する中で、新たなビジネスモデルや戦略の構築が必要です。
アパレル業界においても、市場規模が縮小する可能性がある中で、特に重要なのは若い消費者の減少に対する戦略です。
従来の概念や実績に縛られず柔軟に変化し、新しいアプローチを模索することが求められます。
このためには、消費者のニーズを深く理解し、その変化に敏感に対応する能力が不可欠です。
時代の変化の中で、アパレル業界は単なる商品提供から、顧客体験や価値提供に重点を置く傾向へと推移しています。
例えば、環境への取り組みや社会的な責任を果たす活動など、企業の価値観や姿勢が消費者に与える影響も考慮する必要があります。
また、オンラインプラットフォームやデジタル技術の活用によって、新しい販売手法や顧客接点の構築も重要な要素となっています。
縮小する市場においても、変革と創造性を重視し、多様な世代に訴求できる製品やサービスの提供に取り組むことが、アパレル業界が持続可能な未来を築く鍵となります。
アパレル業界は、余剰在庫と大量生産による環境への負荷という重要な問題に直面しています。
年間で約15億着とも言われる余剰在庫は、社会全体において深刻な環境負荷となっています。
余剰在庫は、流行の変化や需要予測の誤差などから生じます。
ただ、近年のアパレル業界はトレンドアイテムを低価格で販売するファストファッションが主流です。
ファストファッションでは、低価格で大量のトレンド商品を提供することが求められ、企業は大量生産を選択することが一般的です。
しかし、トレンド予測を誤ると大量の在庫が残り、それが廃棄される結果となります。
この過程で環境への負荷が蓄積されています。
洋服1着の製造には膨大な水の使用とCO2の排出を伴います。ファストファッションのビジネスモデルでは、低価格とスピード生産が要求され、企業は大量生産を通じてコストを削減しようとします。
しかしこの手法は、自然資源の乱用と環境への負荷を招きます。
製造過程や生産物の廃棄による環境へのダメージは計り知れません。
だからこそ近年、持続可能な発展目標(SDGs)への取り組みが企業に求められています。
アパレル業界もその例外ではありません。
余剰在庫や大量生産は企業の利益だけでなく、環境にも悪影響を及ぼしているため、SDGsに基づいた取り組みが求められています。
シーズンごとに新作が販売されるアパレル業界ですが、売れ残った商品は割引価格で販売されたり、アウトレット店舗で販売を行って在庫をさばいています。
オフプライスストアは、複数の企業やブランドの余剰在庫をまとめて販売する形態で、競争力ある価格で商品を提供します。
これにより、企業は在庫処理に柔軟性を持たせつつ、消費者に多様な選択肢を提供します。
SDGSへの取り組みとして、再生素材の利用、エコフレンドリーな製造プロセスの採用や廃棄物の削減など、地球環境に配慮した取り組みも増加しています。
消費者としても、アパレル業界の持続可能性に対する理解が求められます。服の再利用やリサイクル、サステナブルな素材に注目することで、環境に対する負荷を軽減できます。
企業と消費者が協力し、環境に配慮した取り組みを進めることが重要です。
利益のみならず社会的責任を果たし、持続可能なファッションに対する共通の理解と価値観が築かれることで、より良い未来が実現するでしょう。
コロナ禍をきっかけに、これまで対面での接客が一般的だった時代から、自宅でインターネットを利用し、好きな時間に服を購入できる利便性が大きく注目されています。
実店舗よりも低価格であることや、地域に存在しないブランドのアイテムを手に入れられる点も魅力です。
このトレンドに応じて、実店舗を有するブランドもオンラインストアに注力し、オンライン独自の商品やサービスを提供するようになりました。
実店舗を維持するための人件費やその他のコストを考慮すると、企業としてはオンラインストアの強化が合理的である場合が増えています。
ただし、実店舗にも独自のメリットが存在します。
店員からの接客や対話、実際に商品に触れながらのショッピング、店の雰囲気やBGM、ディスプレイなど、ブランドの世界観が伝わるのは実店舗ならではの魅力です。
付加価値の高い買い物体験ができるのは、オンラインストアでは感じにくい部分です。
オンラインストアと実店舗は、どちらにもメリットとデメリットがあり双方の長所を生かした融合運営が理想的とされています。
一つの有望なアプローチが「ショールーミング」と呼ばれる販売方法です。
ショールーミングでは、実店舗で商品を直接手に取り、サイズや質感などを確認した後、実際の購入はオンラインで行います。
企業は在庫を確保するスペースを節約でき、消費者は実際の商品を詳細に確認しながら、オンラインで効率的に購入できる利点があります。
今後、アパレル業界における実店舗の数は縮小することが予想されます。
実店舗の良さを活かしつつ、消費者のニーズを最大限に反映できる取り組みが求められるでしょう。
数年前から多くの人々が服への支出を減らしているとされています。
これは、ファストファッションの広がりにより、多くの人が予算を節約する傾向にあることが影響しています。
また、物価高や増税の影響により節約志向が強まっていることも、服への支出の減少に寄与しています。
企業も、低価格競争に乗り出しており、今後ますます競争が激化することが予想されます。
価格面の競争だけでなく、消費者にとって魅力的な付加価値やサービスの提供が求められる中、ブランドや企業は質の向上や持続可能性など、様々な要素で競り合うことも必要です。
これらの変化は、消費者の意識や購買行動にも影響を与えており、将来的には価格だけでなく、品質やサステナビリティへの期待も高まることが考えられます。
企業はこれらの変化に敏感に対応し、消費者との信頼関係を築く戦略を展開することが求められるでしょう。
アパレル企業が生き残るためには、消費者のニーズや時代に合った販売戦略だけでなく、ブランドとしての独自性や価値が欠かせません。
多くの人が「ファストファッションも好きだけど、◯◯のブランドも好き」と感じるような消費者層を惹きつけるためには、他社との差別化や継続的な魅力の提供が必要です。
差別化やブランドへの信頼構築は、アパレル企業が生き残るためには不可欠です。
ハイブランドが高級価格でありながら人気がある理由は、富裕層の需要が高いことも一因でしょうが、何よりもブランドの地位と信頼が根底にあります。
品質やデザイン、店員の卓越した接客やサービスなど、確かな実績と信頼があるため、長い間市場から支持を受けてきたのです。
アパレル業界においても、低価格競争に乗り出すことは一つの戦略ですが、同時にブランド価値の向上やオリジナリティの追求が、激しい競争の中で生き残る鍵となります。
ここまで、アパレル業界が直面している現状の課題を見てきました。
業界はSDGSへの取り組みが世界規模で要求されており、業界を挙げて持続可能な社会への取り組みを行う必要があります。
世情の要求にも応えつつ、経営を改善・成功させていくためにも、DXを進めることでビジネスを変革し、顧客満足度と従業員満足度を向上させることが不可欠です。
国内外問わず業界内での生き残り競争が激化しているアパレル業界にも、DX化の波が届き始めています。
しかしながら、アパレル業界では依然として電子化への障壁があり、DX化の意義は感じつつも遅れをとっている現状があります。
業界では依然として多くの書類が紙ベースで管理され、それに伴う課題が存在します。
これまで述べてきた課題を解決するためにも、デジタルトランスフォーメーション(DX)は非常に有効です。
DXを進めることで、業務の合理化やデータの効果的な活用が可能となります。
ここからはアパレル業界の企業様が保有する長年の生産管理書類、採寸表・仕様書・デザインスケッチやパターン図などをスキャンし電子化する必要性や、メリットを解説したいと思います。
ぜひご参考になさってください。
それでは、ここからアパレル業界に特化した書類電子化のメリットについて一緒に見ていきたいと思います。
そもそも、DX(デジタルトランスフォーメーション)とは何なのでしょうか。
DXは単なる技術の導入ではなく、組織文化の変革やリーダーシップの重要性も含む包括的な変革を指します。
電子化のメリットに入る前に「書類DX化とは?」について、その目的や社会的意義などから見ていきましょう。
DX(Digital Transformation)は、企業や組織がテクノロジーを活用して、ビジネスモデルやプロセスを変革し、
革新的な価値を創出するための戦略的なアプローチです。
特に、書類DX化(Document Digital Transformation)は、従来の紙ベースの文書や書類を電子的な形態に変換し、デジタルなプロセスで管理・処理する取り組みを指します。
このアプローチは、デジタル技術やデータの活用を通じて、業務プロセスの効率化や新たなビジネス機会の発見、顧客体験の向上などを促進し、生産性を向上させるための重要な手段となっています。
DXは単なる技術の導入ではなく、組織文化の変革やリーダーシップの重要性も含む包括的な変革を指します。
以下に、その主なメリットをいくつか挙げてみましょう。
注文書や納品書などの重要な書類をスキャンし、デジタル形式で保存することで、これらの文書へのアクセスが迅速化されます。取引先とバイヤーとのやり取りが頻繁なアパレル業界では、的確かつ効率的な管理が業務の鍵となります。
かつての手作業による帳票作成では、記入や印刷、書き直しに多くの時間が費やされていましたが、電子化によりこれらの手間が大幅に減少。
その結果、納期の短縮が可能となり、他の業務や顧客への対応にこれまで以上に多くの時間を割り当てることができます。
デザインサンプルや商品カタログをデジタルでアーカイブすることで、商品のデータベースが整理され、新しいコレクションの企画や取引先との打ち合わせが円滑に進行します。
紙のルックブックの場合劣化してしまったり、顧客も来店しなくては閲覧できませんでしたが、電子化することでオンラインでコレクションにアクセスすることが可能になります。
電子化により、印刷するプリンター・紙・インク購入費、保管場所の維持費、郵送費などがゼロになります。
経費削減効果は絶大であり、これらの経費削減分を受注管理システムの維持費に振り向けることで余裕が生まれ、業務効率化に繋げられます。
大量の紙文書を保管するために必要なスペースやコストを削減することができます。デジタルデータの保管はコンパクトかつ効率的であり、冗長な手間やコストを軽減します。
特にアパレル業界の場合は、デザインサンプルや型紙など、保管に慎重にならざるを得ない資料が多く存在します。長期保管における資料の劣化や紛失リスク低減することも可能です。
旧帳票や書類の電子化が進むことで、ツール類を導入した際に本来的な導入価値を得られます。
アパレル業務に特化したバックオフィスツールは、海外取引や貿易業務の帳票も充実していますので、特別なスキルや研修は必要ありません。
インターネットショッピングや、オフィスソフトの経験があれば、すぐに操作感をつかむことができます。
当社のサービスは様々なツールに応じて柔軟に対応できるように、カスタマイズ可能なご提案をさせていただいております。
業態や事業規模に合わせて、最適なデジタル化プロセスを構築できるようにご提案が可能です。
業態や事業規模に合わせて、最適なデジタル化プロセスを構築できるようにご提案が可能です。
営業や生産管理、マーケティング、顧客対応といった企業経営のDX推進を、経済産業省が補助金などで後押ししていることもあり、DXは今、経済界で最もホットなテーマになっています。
ですが、各業界においてはDXの進捗状況にばらつきがあり、なかなか進まない・活用しきれていない企業が多いという実態もあります。
長らくアナログな業務・取引が主流だった企業ほど、デジタル化への導入や移行が躊躇されがちです。
そのため旧来の効率を維持したまま、企業内のクリエイティビティを十分に発揮できていない可能性があるのではないでしょうか。
特に、アパレル業界ではその傾向が顕著です。
市場のニーズに追いつくためには、日々の業務に追われDXへのリソースを割り当てることが難しく、商品の受発注・在庫管理から納品書・請求書まで、多くの企業が今でも紙の書類を活用し取引を行っています。
DXはペーパーレスだけでなく、様々な側面でのデジタル変革を指します。
中でもDXの大きな課題の一つである「紙の帳票」の電子化に焦点を当て、現状を見ていきましょう。
アパレル業界では、商品のデザインから製造から販売までに関わる多岐にわたる帳票が存在します。
これらの帳票は取引先との受発注・在庫管理・生産計画・出荷指示・納品書・請求書など、業務のあらゆる段階で必要です。
また、海外と取引するアパレルメーカーの場合は、複雑な貿易条件のため上記に加えて、コマーシャルインボイス・プロフォーマインボイスなど輸出入手続きに必要な書類をいくつも作成します。
これらの多くの帳票がWord・Excel・手書きで作成され、取引先へと送られます。
注文内容の変更や訂正も頻繁にあるので、その都度書き直して送らなくてはなりません。
パソコンで作成した帳票も、やはり最後は印刷して紙で発行します。会社によっては、FAXもまだまだ健在です。
また、業界は中小企業も多く、これらの企業はデジタル技術への投資やシステムの導入に制約を抱えていることがあります。
資金の兼ね合いもあり、そもそもITリソース不足や専門知識の不足がハードルとなっています。
デジタル化への投資やシステムの導入にはコストや手間がかかり、これがハードルとなっています。
制作部門での課題になりますが、デザイナーと製造担当者とのコミュニケーションにおいて、紙の型紙やデザイン文書は依然として重要視されています。
デジタル化によってコミュニケーションの手段が変わることで、効果的な連携が難しくなる懸念を払拭できていないことも電子化が進まない要因です。
ここまで、主にアパレル企業の、本社に於ける書類管理についてお話ししてきましたが、オフラインでの店舗経営がメインの場合、紙の書類はさらに煩雑になります。
人員不足の中、アナログな在庫管理や顧客管理を行っていては、先に述べた業界の課題を解決していくことはできません。
テクノロジーの発達により販促方法やツール・商品の販売方法に至るまで、業界は目覚ましい変化を遂げています。
旧来のアパレルに求める価値に加え、アバターの服をバーチャル上で購入し、バーチャルコミュニティ上でファッションを楽しむという新たな考え方も若い世代を中心に認知され始めています。
こういった変化から、2023年以降も売上を伸ばすには、ECサイトの強化・拡大にとどまらず、さまざまなIT技術を駆使した施策を取り入れる必要があります。
IoT・ビックデータ・AIなどのデジタル技術を活用した新しいサービスの展開によって、実店舗とオンラインを一体化させ、オムニチャネルを促進することも生き残りには必要とされています。
SDGSへの取り組みや電子帳簿保存法の対応・新たな購買行動への対応など、対応すべきことは沢山ありそうですね。
しかし、電子化をするにしても何から対応して良いかわからないと言うご担当者様も多いのではないでしょうか。
ツールは導入予定だが古い書類が電子化できていないまま…
そんな状況になっていませんか?
これではツールの本領発揮とは程遠く、せっかく時間も経費も割いて電子化を進めるのであれば、最良の結果を求めたいですよね。
ぜひ、弊社にお手伝いさせてください!!
スキャン代行会社が他社から依頼される理由は様々ですが、その中で主要な役割や利点ををご紹介したいと思います。
まず第一に、専門知識と経験があるスキャン代行会社は、高品質で迅速なスキャン作業が可能です。
一言にスキャンと言っても、高精細な機器を揃えることは勿論のこと、スキャン前後の人の手による微調整処理も仕上がりに大きな差を生みます。
スキャン代行会社であれば、細かな設定や機器の操作に精通しているため、効率的かつ確実に大量の文書を電子化することが可能です。
専用の機器や最新のスキャン技術を有しており、高解像度でクリアなイメージを確保できます。
これにより、スキャンされたデータが正確で読み取りやすい状態で提供され、データの品質が向上します。
また、スキャン代行会社はセキュリティやプライバシーに関する懸念に対処するための安全対策を講じています。
他社の機密情報や個人情報が含まれる文書をスキャンする場合、プロの代行業者は情報漏洩や不正アクセスからデータを守るための厳重なセキュリティ対策を行います。
コストの削減が期待できる点も重要です。
自社でスキャン業務を行うには機材の購入やメンテナンス、人件費などがかかります。
また、スキャンをせずに紙の帳票から導入したツールなどにデータ入力業務を委託する企業様もありますが、対応書類が多岐に渡る場合はとても非効率です。
スキャン代行会社に委託することでこれらのコストを最小限に抑えつつ、プロの手でスキャン業務を遂行できます。
それでは、Scan Bizで実際に電子化を行った企業様の事例をいくつかみていきましょう。
それでは、Scan Bizで実際に電子化を行った企業様の事例をいくつかみていきましょう。
コレクションラインを保有する東京都の大手企業様から、過去数十年分のLookBook※1とコレクションDM※2の電子化をご依頼いただきました。
LookBookとコレクションDMは、ブランドの世界観を伝える非常に有益な資料であり、企業とブランドのファンにとっては大きな価値を持ちます。
これまではLookBookを直接店舗で閲覧していただく必要がありましたが、電子化したことにより、場所にも時間にも囚われずコレクションの世界観を感じてもらえるようになりました。
これらの資料はカタログとは違う意味合いを持ちます。Web活用することで直接的な売上向上に寄与することから、アパレル業界では不可欠な媒体のひとつです。
※1::SS(春夏)・AW(秋冬)の新商品リリースに合わせ毎シーズン用意している商品カタログ(小冊子)
※2:注1同様、シーズンごとの世界観を打ち出すためのDM。ポスターやハガキなど、文章を使わずアーティスティックなものもある
・過去年分のステープリング(ホッチキス留め)状のLookBook /紙の厚さ150gsm /見開き20ページ×40冊分
・過去10年分のDM200〜300ミクロン×40枚、40ミクロン×40枚
・原本裁断(返却なし)
・画像、テキスト、手書きデータ含む
・分類・ラベリング実施
・画像や図が含まれる場合や印刷などでの再利用の予定があるため、解像度400dpiで実施
・PDF化したデータをデジタルカタログ化実施
・OCR機能付帯
・A3~A2程度の高精度フラットベットスキャナー
機器の選定理由は原稿を傷つけるリスクやデータに余分な筋も入りにくく、制度が高められるため。
DMの状態や用紙の大きさに合わせてスキャナを選定しました。また、今回の依頼の場合、アーティスティックな要素の高い資料だったため、使用機器もポスターや絵画向けの高精細スキャナを使用しました。
・紙媒体のLookBookとコレクションDMの劣化を最小限に止めることができた
・保管スペースの削減
・過去のコレクションアーカイブをWEBサイト上で展開することができた
顧客の氏名や住所だけでなく、詳細な採寸情報やお客様のお好みなど詳細にイラスト付きで作成していました。
今後の販路拡大のために、ECサイトの立ち上げましたが、せっかく取り溜めた顧客カルテの情報を活用できていませんでした。
店頭スタッフが持つ情報や知識とECサイトを運営するスタッフ間での情報共有が出来ておらず、情報が分断されてしまっていることが課題でした。
このことをきっかけに、これまの顧客カルテのスキャンを検討され、この後導入するPOSシステムとの連携を進め効果的なカルテ管理とマーケティング戦略を立て、店舗とECの垣根をこえたカスタマージャーニーを設計し、お客様にとってより良い顧客体験を提供できるようになりました。
・全国の実店舗にある長年の顧客カルテの電子化
(A4サイズ/厚み120gsm /全国20店舗・20万枚)
・古いものは20年ほどの保管年数
・ダブルリンクの穴、付箋付き、ホッチキス付き、クリップ付き
・電子化した際に検索性を向上させるため、分類・ラベリング実施
・画像や図が含まれる場合や印刷などでの再利用の予定があるため、解像度400dpiで実施
・OCR機能付帯
・Fujitsu fi-7800
など
・文章の上に貼られたお客様からのお手紙なども、別の用紙に取り分けそれぞれを丁寧にスキャンしました。
・顧客様との大切な歴史のため、厳重に丁寧に取り扱い、お手紙やお写真については返却いたしました。
・顧客情報へのアクセスが格段にスピードアップし、店頭サービスの向上に繋がった
・古くからの顧客データを劣化させることなく電子化できた
・過去の顧客情報から来店頻度・購買動向の分析を行い、ECサイト運営に活かすことができた
過去のコレクションで使用した型紙を紙媒体で保存していましたが、形もまばらで保存に余計なスペースが取られることと、型紙は非常に薄い紙で作られているため劣化も早く保管することが大変難しいです。
過去の貴重な型紙は、企業の財産であるため、後世に現状のまま残すため電子化を依頼されました。
・10,000枚の型紙 ・厚さ100ミクロン〜300ミクロン ・保管年数10年
・スキャン前に劣化した型紙な補修しました ・型紙が動かないようにクリップなどを使用して固定
・普通A0タイプのフラットベット など
・反射の管理
光沢のある型紙をスキャンする場合、反射が問題になることがあります。反射を最小限に抑えるために、光の角度やスキャナーの設定を調整します。
・スキャン後のデジタル処理
デジタルデータを必要に応じて調整しました。
画像の回転、トリミング、コントラストや彩度の調整などを行い閲覧しやすいデータを作成しました。
・過去のデザインパターンなど、貴重な資料を劣化から守ることができ、アーカイブとしてクラウド保存に成功した
・保管場所の削減
・電子化した型紙は溶解処理してもらい、安全に原本を電子化できた
近年、アパレル業界においてデジタルテクノロジーの進化が急速に進んでいます。
その中で、書類電子化がビジネスプロセスの改善や効率化に大きな影響を与えていることは、これまでご紹介した通りであり、書類電子化はさまざまなメリットをもたらしています。
デザインや製造に関わる型紙や生産計画などの重要な書類をデジタルで管理することです。
型紙のスキャンやデジタル化により、効率的にデザインプロセスを進め、リモートでの作業をも可能にしました。
これにより、製品のデザイン変更や新しいコレクションの開発が円滑に行え、市場の要求にスピーディに対応できるようになります。
また、生産計画や注文書・品質管理に関する書類をデジタルで管理することで、生産ライン全体の透明性が向上し、誤りやミスを軽減することも可能になります。
更にはツールを導入し電子化が進むことで、市場需要をリアルタイムでキャッチし、適切な生産管理を行うことで余剰在庫を抱えることのないSDGSへの取り組みも強くバックアップすることになるでしょう。
経営的な利益と環境への配慮を両立することは、企業にとって非常に重要なポイントです。
メリットがあまりに大きい書類DX。
自社の状況や目的に合わせ、電子化を進めていただければと思います。